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<迷い犬>殺処分5時間前に飼い主 高1のメールが救う(毎日新聞)

 山口県下関市の私立早鞆(はやとも)高校1年、冨田由実さん(16)が先月、車にはねられた犬を見つけた。犬には首輪があり、右の前脚を骨折していた。市の動物愛護管理センターに引き取られたが、飼い主が現れなければ殺処分になる運命。「何とか助けたい」。冨田さんは友人の手も借りてメールやチラシを配り、飼い主を捜した。飼い主が見つかったのは、殺処分のわずか5時間前だった。

 この犬は市内の女性が飼う雑種の「アイ」(3歳、雌)。2月27日夕、下関市幡生町の知人の家に遊びに行った冨田さんが、路上でけがをして鳴いているアイを見つけた。ひき逃げされたとみられる。動物愛護管理センターが犬を引き取りに来たが「飼い主や里親が現れなければ、約2週間後には殺処分される」と耳にした。

 あまりに無情な「宣告」。数日間、気の重い日が続いた。「なぜ人間は、ひき逃げなんてできるん。ひかれた犬をさらに殺すなんてできるん」。級友に思いをぶつけた。

 「ひいたのも人間。それなら助けることもできるんじゃない?」。冨田さんの思いに共鳴した級友らが次第に集まり、アイの飼い主捜しが始まった。

 「知っている人、『コメ』(返事)ください」。飼い主を捜すメールが、友人から友人へどんどん広がった。アイの写真を載せたチラシも100枚作り、骨折の治療費も募った。チラシを目にした市内の女性が「うちの犬では」とセンターに名乗り出たのは、タイムリミットの3月13日だった。

 飼い主の女性は「アイがいなくなって夜も眠れなかった。本当に感謝しています」と語っている。

 下関市では年間約400頭の犬が殺処分されている。センターは飼い主が見つからない犬や猫をホームページで公開し、譲渡会も開いているが、それでも殺処分は後を絶たないのが現実だ。「アイは助かったけれど、毎日多くの犬や猫が殺処分されると思うとつらい」と冨田さん。今度は、センターの里親捜し事業を紹介するチラシを作ろうと、友人たちと話し合っている。【尾垣和幸】

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生方副幹事長は続投、小沢氏の要請受け(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は23日午後、国会内で生方幸夫衆院議員と会談し、「もう一度、一緒にやってくれないか」と述べ、副幹事長留任を要請した。

 生方氏も了承し、副幹事長にとどまることが決まった。

 生方氏は今月17日付の産経新聞のインタビューで、「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」などと党運営を批判した。

 高嶋良充筆頭副幹事長が自発的辞任を求めたが拒否したため、党執行部は生方氏を解任する方針を決め、23日に正式決定する予定だった。

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<傷害容疑>中3長男と口論、殴り重体 38歳父逮捕 愛知(毎日新聞)

 愛知県警豊田署は21日、中学3年の長男(15)を殴って意識不明の重体にさせたとして、同県豊田市平芝町、会社員、中根幸男容疑者(38)を傷害の疑いで逮捕した。

 容疑は20日午後8時20分ごろ、自宅で長男の顔を右手で3回殴って外傷性くも膜下出血に陥らせたとしている。

 同署によると、中根容疑者は長男に部屋を片付けるように言ったが、無視されたため口論になった。中根容疑者は「まさかこんなことになるとは。えらいことをやってしまった」と容疑を認めているという。中根容疑者は以前にも長男に同様の注意をしたが、言うことをきかなかったという。

 中根容疑者宅は夫婦子ども5人の7人家族。長男の通う中学によると、長男は29日に定時制高校を受験予定。同校は長男について「優しく穏やかな性格なのに」と驚いていた。【中島幸男】

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一票の格差「違憲」=衆院定数訴訟で7例目判決−名古屋高裁(時事通信)

 「1票の格差」が最大2.3倍となった昨年8月の衆院選小選挙区の定数配分は憲法が保障する選挙権の平等に反するとして、名古屋市の男性が選挙無効を求めた訴訟の判決が18日、名古屋高裁であり、高田健一裁判長は選挙は違憲と判断した。無効請求は棄却した。
 昨年の衆院選をめぐる定数訴訟は全国8高裁・支部で起こされ、判決は7例目。東京大阪広島福岡の4高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲」または「違憲状態」と判断したが、今月11日の東京高裁の別の裁判体は合憲とし、結論が分かれている。 

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民主、執行部批判の生方副幹事長を解任へ(読売新聞)

 民主党は18日、執行部を批判した生方幸夫副幹事長を解任する方針を決めた。23日の役員会で正式に決定する。

 生方氏は更迭に反発するとともに、小沢幹事長の政治資金問題で幹事長辞任を求める考えを明らかにした。同党が執行部批判を理由に党の役職解任に踏み切ったことは今後、民主党の党内対立を激化させるきっかけとなる可能性もある。

 生方氏の更迭は、高嶋良充筆頭副幹事長が小沢氏と電話で会談して決めた。後任には辻恵衆院議員を充てる。高嶋氏はこれに先だって、党本部で生方氏に会い、「執行部にいる人が執行部を批判するのは職責を全うしていない」と自発的に副幹事長を辞任するよう求めたが、生方氏は「辞める理由がない。3人も秘書らが逮捕されて(処分などが)何もない人がいる」と辞任を拒んだ。

 生方氏は、小沢氏が主導して廃止した政策調査会(政調)の復活を求めるなどの活動を続け、17日付の産経新聞のインタビューで「民主党の運営はまさに中央集権です」などと党運営を批判した。

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民主・石井氏「川崎市はガラが悪いと思っていたけど…」(産経新聞)

 「川崎ちゅうのはね、ガラの悪い下町やと思っとったら、やっぱり見識がある」

 民主党の石井一(はじめ)選挙対策委員長は16日夜、都内のホテルで開かれた民主党の城島光力(こうりき)衆院議員(神奈川10区=川崎市川崎、幸、中原区選出)の会合で、問題となりそうな発言を行った。

 城島氏が昨年8月の衆院選で東京13区から神奈川10区へ国替えして立候補し、復活当選を果たしたことから、地元の有権者に感謝の気持ちを示そうとしたとみられるが、石井氏は脱線発言だと気づいたのか、すぐに「あまり変なことをいうとまた新聞に書かれるからほどほどにしとく」と取り繕った。

 石井氏は今年2月にも、鳥取県選出の民主党参院議員が開いた都内での会合で、「鳥取県とか島根県といったら、日本のチベットのようなもの」と発言し、鳥取県市長会などから抗議を受けたばかり。党内からも「選挙の責任者なのだから発言に注意して」(中堅)との声が出ていた。

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教え子暴行、雑木林で女児撮影目撃も(読売新聞)

 教え子の女児への婦女暴行容疑で福岡県警に逮捕された同県内の英会話学校を経営する米国人の男(69)が、女児を車に乗せて自宅に連れて行ったり、自宅前の雑木林で女児を撮影したりする姿が、十数年前から近所の人に目撃されていたことがわかった。

 男は「勉強会」と称して女児らを自宅に誘い込み、わいせつな行為を繰り返していたとみられ、県警は裏付けを進めている。

 男の自宅は、竹やぶに囲まれた2階建てで、近所の人によると、30年以上前に引っ越してきて一人暮らしをしていた。十数年前から、小学生とみられる女児や中高生とみられる制服姿の女生徒を乗用車に乗せ、家の敷地内に入っていくのが頻繁に目撃されていた。

 夕方のことが多く、女児らはいつも1人だったという。近くの住民は「英会話学校の先生と聞いていたので、学校の勉強が終わった後に連れて来たのだろうと思っていた」と話している。

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社民「国外」国民新「シュワブ陸上」移設案提示(読売新聞)

 政府・与党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

 社民党は米領グアムなど国外移設を第1候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案など2案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、3月末までに政府・与党案を決め、5月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

 国民新党は、15年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈1〉シュワブ陸上部に1500メートルの滑走路を建設して移設〈2〉米軍嘉手納基地(嘉手納町など)との統合――の2案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間6か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

 社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第1候補(A案)とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第2候補(B案)、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第3候補(C案)とする3段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

 平野長官自身が検討している案は示されなかった。

 政府は3月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、2005年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

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“極道”振り込め詐欺相次ぐ 「スーツ汚れた。クリーニング代払え」(産経新聞)

 ■組員役も登場 

 「汚れたスーツのクリーニング代を振り込め」などと暴力団組員役が脅す新手の振り込め詐欺が大阪府内で相次いでいることが4日、分かった。暴力団が登場するこれまでの振り込め詐欺は、親族を装い「組員とのトラブルに巻き込まれた」と泣きつくなど間接的に登場し解決金を振り込ませる手口がほとんどだったが、今回は直接登場している。親族などを装う手口が知れ渡り、詐欺が難しくなったため、暴力団への恐怖心を利用し、“成功率”をあげようとしているようだ。

 “極道”振り込め詐欺の相談が府警や府暴力追放推進センターに寄せられるようになったのは昨年11月から。今年1月には府内の企業2社に、「おれはヤクザだ。おまえの会社の車がジュースの缶を踏み、液体がスーツにかかった。クリーニング代を振り込め」と電話があり、口座番号を指定し、7万円余りを要求してきたという。ほかに数件同じような相談があるという。

 脅された企業は建設業食品卸業などだが、営業車に企業名と電話番号を明記していた点が共通。「不審車につけられた気がする」という担当者もおり、グループが営業車をつけ回し、恐喝対象を物色した可能性もある。

 これまで暴力団が登場する振り込め詐欺では、親族を装って「ヤクザの車に追突してしまった。解決金を振り込んでほしい」などと電話し、多額の現金を振り込ませるのが大半。ところが、今回のケースは、暴力団役が直接登場し、要求額も比較的少額だった。

 背景には、振り込め詐欺の手口が一般に知れ渡り、被害が激減していることと、暴力団への変わらぬ恐怖感がある。大阪府警によると、府内の振り込め詐欺認知件数は平成20年は724件(被害額7億7691万円)だったが、21年には331件(同3億4407万円)と激減している。一方、同センターが21年にまとめた府民意識調査では、暴力団のイメージ(複数回答)として「なんとなく怖い、とにかく恐ろしい」が63・4%、「何をされるかわからない」が52・2%となっている。

 実行グループは暴力団役を直接登場させ、被害者の恐怖感を利用し冷静になるすきを与えず、要求額も低く抑えて振り込みやすいようにしているとみられる。

 府警は「本物の組員が市民に直接クリーニング代などを要求するとは考えにくいが、不審な電話があれば、すぐに相談してほしい」としている。

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 国民新党の下地幹郎国対委員長は6日、政府が米軍普天間飛行場の移設を現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)か、普天間の継続使用と決めた場合は「野党になって闘う」と述べ、党として連立を離脱する可能性に言及し、政府をけん制した。

 地元・那覇市の後援会での集会で発言した。集会後、報道陣から「個人的考えか」と質問された下地氏は「党の国対委員長、選対本部長もしている。党内でもそう(下野)すべきだと強く申し上げたい」と述べ、党内でも主張するとした。【井本義親】

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