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インド洋給油活動が終了=テロ特措法失効、8年で幕−海自撤収へ、指揮官が訓示(時事通信)

 【補給艦「ましゅう」(アラビア海)時事】海上自衛隊のインド洋での補給支援活動の根拠法だった新テロ対策特別措置法が16日午前0時(現地時間15日午後7時)に期限切れを迎える。米同時多発テロ後の2001年12月に始まった活動は、鳩山政権がアフガニスタンへの民生支援に軸足を移す中、約8年で幕を閉じる。
 同法失効に際し、海自の現地派遣部隊の指揮官が隊員らに訓示。補給艦「ましゅう」と護衛艦「いかづち」は直ちに撤収準備を開始し、帰路に就く。
 海自は旧テロ特措法では米英など11カ国の艦艇、活動中断後の08年に成立した新法では8カ国を対象とし、これまで約51万キロリットルの燃料を供給。現地に派遣された補給艦と護衛艦などは延べ73隻、隊員は延べ約1万3000人に上った。
 補給活動は米国が主導したアフガンでのテロ掃討作戦「不朽の自由作戦」の一環。洋上での武器や麻薬の拡散を防ぐ「海上阻止活動」として、有志連合各国の艦艇に燃料などを無償提供し、活動費は約715億円(昨年10月末時点)に上った。 

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